府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
経済産業省が所管する省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業の制度説明の中におきまして、中小企業等における省エネの推進は、エネルギーコストの低減による利益増大やエネルギーコストの急騰による経営リスクが軽減されるなど、中小企業等の経営体質が強化され、生産性向上に直結するとの記述もありますことから、そういった認識に至っておりますけれども、本事業の補正予算の説明資料におきまして
経済産業省が所管する省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業の制度説明の中におきまして、中小企業等における省エネの推進は、エネルギーコストの低減による利益増大やエネルギーコストの急騰による経営リスクが軽減されるなど、中小企業等の経営体質が強化され、生産性向上に直結するとの記述もありますことから、そういった認識に至っておりますけれども、本事業の補正予算の説明資料におきまして
また、９月補正の事業が好調であったことから、中小企業等の生産性向上を目的とした省エネ等の設備導入への支援を追加補正します。 次に、妊婦・子育て家庭への支援として、妊娠届け出時に５万円、出生届け出時に５万円を支給し、安心して出産・子育てができる環境を整えてまいります。
○分科員（森川稔君） １－１のエの項目なんですけれども、経験豊富なシニア人材、専門人材と企業等のマッチング支援を行うという中で、昨年実績が１名、今年度に入って２件のマッチングができたということなんですけれども、この実績について、どんな形で進んでうまくマッチングができたのか。この辺についてお伺いいたします。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。
また、電柱移転につきましては、昨年、中国電力と協議する中、停電する場合、近隣住民や企業等の停電を依頼するのが夏場でございましたので、停電の理解が得られないので中国電力としても、この時期を避け、秋以降の移設になっております。また、ＮＴＴも同様に秋以降の移設になったため、年度内の工事が完了することが困難となっております。
また、消費者教育と位置づけていく観点のほかにも、現在、キャリア体験学習ということで、中学校２年生におきましては、全ての子供たちが市内の企業等に実際に働くということであるとか、その体験を通じて、消費者としての自覚、また、契約についての学習もあわせて行うこととしておりまして、また、今御提案いただいたように、よりリアルな体験をこの消費者教育の充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。
新製品の開発、新事業の創出についても、条例案では経営の革新、創業促進、経営基盤の強化という中で捉え、府中市産業振興ビジョンの中で具体的な施策を示しているなど、本条例が新製品の開発、新事業の創出をもくろむ中小企業等の新たなチャレンジやイノベーションも後押しする根拠となり、役割を担っていると認識している。
８件ということで、上限額が１件当たり60万円という形で設定はさせていただいていますけれども、ソフトウエアの金額等によっては、60万円までいかないパターンもあるかもしれませんので、先ほど８社から10社というふうに申し上げたんでございますけれども、基本的に、補助金交付要綱というものを作成いたしまして、この要件に合致する中小企業等の皆さんに対しまして、予算の範囲内で支援を行うという形にしております。
固定資産税につきましては、地方税法によります第３４８条第４項に、中小企業等協同組合法による組合が所有し、かつ使用する事務所及び倉庫に対しましては、固定資産税を課することができない、という規定がされております。 よって、府中家具工業協同組合が当該法律に規定する組合であることから、家屋につきましては非課税という形になります。土地は課税対象という形になります。
御質問のプラットフォームの取り組みにつきましては、12月議会におきましても若干答弁をさせていただいておりますけれども、改めてここで申し上げますが、市独自の産業連係室のステップアップとして、市内の中小企業群の技術力を生かした共同受発注や技術習得の機能を有したプラットフォームの構築を視野に入れながら、令和４年度では、参画を希望する中小企業等の皆さんと生産管理システムの導入など、生産性向上の仕組みづくりを
本市の中小企業等に適した事業承継のあり方につきましては、多様な手法がある中で当法律施行に向けた今後の活用例などを注視してまいりたいと考えております。あわせまして、国が運営しております広島県事業承継・引継ぎ支援センターの活用であるとか、広島県の事業承継支援制度等の周知と連携を図りながら、市内中小企業等の課題解決に向け、機動的な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
また，議員御提案のような民間企業等で行われている業務改善手法なども参考にしながら，不断に各業務の効率化を図っていくことが，特別自治市への円滑な移行に向けた一助になるものと考えております。 以上でございます。 ○佐々木壽吉 議長 この際，皆様にお願いいたします。12時となりましたが，このまま会議を続けさせていただきたいと思います。いましばらく御協力をお願いいたします。 都市整備局長。
いなんですけれども，農業の活性化について，いろいろ話せば長くなるので，途中は省きますが，いろんな意見を聞きましたけれども，専業農家では安定した生活ができないと，後継者を見つけることもできない，育てることができないというふうなことの中で，地産地消を進める施策が必要ではないかという思いから，地産地消ひろしまそだちの活動は承知しておりますが，それ以上に，例えばマスコミ等に地元産の消費を促すような報道とか，各種団体・企業等
さらに，企業等の立地誘導を推進するため，引き続き立地企業への助成を行うとともに，圏域市町と連携した企業誘致活動に取り組みます。 ② 「中小企業・商店街の活性化」については，商店街と地域団体が連携して実施する地域のにぎわい創出等に資する事業や，商店街によるＤＸ技術を活用した消費動向等の調査・分析などに要する経費を新たに補助します。
また、フェアトレードに対する意識醸成とあわせ、例えば、市内のフェアトレード産品を取り扱う企業等あれば、市の広報やホームページ、ＳＮＳ等で紹介することで、消費行動を見直してもらうきっかけになるのではないかと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 荻野教育長。
二つ目は，アフターコロナを見据えた中小企業等の活性化支援についてです。 12億2000万円のうち６億7000万円が中小企業の金融対策，あとの５億5000万円は販売促進や販路拡大に取り組む市内中小企業者等で事業計画が適正と認められた者に援助金を支給する広島市販路拡大等チャレンジ応援実行委員会に対し，その取組に要する経費を補助するものです。
府中市に住みたい、働きたい、子育てしたいと若い世代から選んでもらうためには、まずは働く場所があることが何よりも重要でありまして、市内企業の流出防止に努めるとともに、ＩＴ系のオフィス誘致にも積極的に取り組むなど、若い世代の就きたいと思う魅力ある新たな成長産業を呼び込む取り組みを、府中市では進めているところでございまして、より幅広い業種や事業規模の企業等がこの制度を活用できるようになりますので、先ほども
まちづくりの重要な担い手である中小企業等の振興が不可欠であると考えております。 その振興の指針となる中小企業振興条例につきましては、令和元年から産学官連携による制定に向けた議論を基に、来年の３月議会の提案を目指して準備を進めているところでございます。
(10)次に，アフターコロナを見据えた中小企業等の活性化支援についてです。 販売促進・販路拡大に取り組む市内中小企業者等に応援金を支給する広島市販路拡大等チャレンジ応援実行委員会に対し，その取組に要する経費を補助します。また，「新しい生活様式」に対応した事業環境の整備等を図ろうとする中小企業者等を対象に，新たな融資制度を設けます。
脱炭素に取り組む中小企業等の新たな設備投資への支援。高性能エアコンや電気自動車のサブスクリプション、シェアリングの促進。そして、議員さんからも御紹介いただきましたグリーンライフ・ポイントの導入の４施策でございます。 脱炭素社会の実現につきましては、持続可能な将来の構築に向けて不可欠なものであり、地域におきましても省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組みが必要となります。